原発ゼロの会からの声明

東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼ ロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」へ の思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が 原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。

私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参両院議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参両院議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。

この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理も ゼロにするための具体的政策に加え、原発推進というこれまでの国家政策を改めるた めに、原発立地自治体の再生への道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。そし て、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくり も提言している。

私たちは、この骨子に基づき、来る7月下旬までには最終的な政策提言をとりまと め、国民的論議に付したいと思っている。参加する議員の各々が明確に「原発ゼロ」、 すなわち今あるすべての原子炉の廃炉と使用済み核燃料の再処理を行なわないとい う政治的意思を持つことを前提とする。また、参加される各議員は、有権者たる国民 にそれを自らの政治的公約とするとともに、その所属政党を問わず信念を持って実現 させることに全力をあげる。あわせて、国会の中でのエネルギー政策の論議の場とし て設けた「国会エネルギー調査会（準備会）」への積極的な参加によって、議論の活性化をはかることに努めるものとする。

ドイツでは、東電福島第一原発事故を受けて、全17基の原子炉を一旦はすべて止 めて、最も危険度の高いと判断された8基をそのまま廃炉と決定し、多角的な視点に よる国民的議論を経て、少なくとも2022年までに全原発の廃炉とすることを政治の 方針とした。事故当事国であり、まして常に地震・津波・噴火の危険にさらされてい る我が国では、もはやあらゆる意味で「安全神話」はなりたたない。今ある全原発50 基の危険を速やかに把握、公表し、何よりも国民・住民を放射能汚染から守るべ く、一日も早い危険炉の廃炉を実施するための政治的・経済的、国民的合意のあり方 も含めて「原発ゼロの会」の提言とする。

原発ゼロの会
民主党
近藤 昭一（衆議院議員）
逢坂 誠二（衆議院議員）
自民党
河野 太郎（衆議院議員）
長谷川 岳（参議院議員）
公明党
加藤 修一（参議院議員）
みんなの党
山内 康一（衆議院議員）
日本共産党
笠井 亮（衆議院議員）
社民党
阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな
斎藤 やすのり（衆議院議員）